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デジタル受信機市場の拡大
各家庭に2台の割合で普及している約1億台弱のアナログテレビ受信機と約5千万台弱のテレビチューナー付きVTRがそれぞれデジタル放送受信対応に切り替えられると想定すると大きな新規市場を創出するとともに、デジタル放送受信機能を有するモバイル系受信機など新たなデジタル受信機市場を創出する。
LSI、液晶、プラズマディスプレイ等新デバイスの需要拡大
最先端技術に支えられる新デバイスの国内需要の飛躍的拡大が図られ、電子機器産業の発展と高度化に寄与する。
放送番組制作需要の増大
多チャンネル放送や高精細度番組を含めたデジタル技術を活かした多彩な番組サービスのための制作需要が増大する。
放送番組の国際市場進出機会の拡大
欧米とほぼ同時期に地上放送のデジタル化を進めることにより、放送番組の海外提供等、放送番組の国際市場進出を促進する。
受信の費用は視聴者が負担
地デジ対応テレビへの買い替え、地デジチューナー購入、アンテナ設置、ケーブルテレビ加入など地デジ放送を見るために、視聴者は新たに数万円から数十万円の出費を迫られる。対応を怠ると2011年7月にテレビが見られなくなってしまう。
受信機の品不足
駆け込み需要で、対応機器やアンテナが急激な品不足に。2011年7月までに、地上デジタル放送対応のテレビやチューナーを、全世帯に行き渡せるとなると、各メーカーはとてつもない数の機器を生産しなければならない。
工事担当者の人不足
アンテナ設置工事の作業員も、このままでは絶対数が不足するのは明らか。日本全国で電気工事に携わる作業員全員が、１日３～４件の地上デジタル放送受信工事を行ったとしても、このままでは到底間に合わないほど、絶対数が不足している。
受信料の適正選択
アナログ放送以外にBSやCS放送など、複数の有料視聴チャンネルやケーブルテレビに加入している場合等おのずと今以上に視聴チャンネルが増えることになる。本当にここまで多くのチャンネルが必要なのか？
受信出来ない地域があるかも・・。。
各放送局は中継局の整備を進めているが、2011年時点でも電波の届かない地域が残る恐れがある。
放送デジタル化は国策で進められるだけに、完全移行時までには全世帯で視聴できるような対応が必要となる。
大量のテレビ廃棄物が発生する
現在、普及しているアナログテレビの数は推定１億台。2011年7月移行はそのままでは使えなくなるため、一斉に大量廃棄物とならないようにする対策が必要。
テレビ局は多額のお金がかかる
地デジ放送のための親局・中継局設置、送出設備や、対応スタジオ、カメラ、中継車などの設備のため、NHKで約3800億円、全国の民間放送局で約8000億円（民放連による）の設備投資が必要となる。
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Last update:2017/10/6